2025年12月19日、政府は、12年ぶりに改訂された首都直下地震の被害想定を公表しました。
内容は以下の通りです。

▼最も被害が大きい「都心南部直下地震」
東京湾岸部の一部で震度７に達します。
また、横浜・川崎・千葉・さいたまなど、首都圏の政令指定都市も、ほぼ全域で震度６弱以上となります。

首都直下地震モデル・被害想定手法検討会『地震モデル報告書　図表集』図4.15「都心南部直下地震（プレート内）の震度分布図　上図：広域図」及び、計算結果集「⼀覧表：最⼤震度（概要）　都⼼南部地震の震度」より、各地域の最大震度を抽出した。
震度観測点に関わらず、各地域の最大震度を表示している。

▼想定最大震度
首都直下地震は、先述の「都心南部直下地震」だけでなく、活断層や相模トラフ巨大地震（プレート境界）、プレート内地震など、計２３地震(注)が想定されており、１都３県全てで、震度７に達する恐れがあります。

首都直下地震モデル・被害想定手法検討会『地震モデル報告書　図表集』図4.39より、「首都直下のＭ７クラスの地震による震度分布を重ねた震度分布図(図4.38に今回検討した19ケースの震度分布図を重ね合わせたもの）」に、図4.44「最大クラスの地震による震度分布」を重ね合わせ、その最大値を抽出
注）複数ある想定の、各地域の最大震度を反映した図であり、単一の地震でこの震度分布になる訳ではない。
また、誘発地震・連動及び、津波の想定のみ公表されている一部の地震は考慮していない。

▼最大津波高

首都直下地震モデル・被害想定手法検討会『地震モデル報告書　図表集』図5.21「海岸の津波高さグラフ（満潮時）（延宝房総沖地震タイプの地震）」に、図5.39〜図5.43「海岸の津波高さグラフ（満潮時）最大クラス ケース１〜３」を重ね合わせ、その最大値を抽出
注）「3m超」は大津波警報、「1m超」は津波警報、「津波あり」は津波注意報の発表基準。
複数ある想定の、各津波予報区内の最大津波高を、各津波予報区に反映した地図であり、実際に地震が発生した場合、この通りの津波の高さになるとは限らない。また、誘発・連動等は考慮・想定されていない。

関東地方で想定される地震により、１０メートルを超える「東日本大震災クラスの巨大津波」が襲来する恐れのある地域は、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、相模湾・三浦半島、伊豆諸島、静岡県です。
また、東京湾内湾でも、３メートルを越える大津波が襲来する恐れがあります。
更に、震源域が陸に近いため、巨大地震発生後、すぐに津波が到達する恐れがあります。

▼直接の死者
約１万８０００人

▼災害関連死
約４万１０００人

▼全壊及び焼失する建物
約４０.２万棟

▼避難者数
約４８０万人（最大となる発災２週間後）

▼帰宅困難者(注)
約８４０万人（うち東京都：約４８０万人）+８８万人(注)

▼経済損失
８２.６ 兆円（資産等の被害と経済活動への影響の合計）

※いずれも都心南部直下地震、冬の夕方、風速8m/sでの値(注)
注）帰宅困難者の想定のみ、平日の１２時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合。帰宅困難者の数字に、外国や東京都市圏外からの観光・出張客等が上乗せ(+)される。

また、試算によると、今後、防災意識が向上し、有効な対策を取った場合、被害は次のように減ると試算されています。
▼建物の耐震化率を１００％に→
建物倒壊に伴う死者８割減
▼家具の転倒防止対策の実施率を１００％に→
屋内転倒・落下物による死者８割減　冬の深夜の想定

記事公開日：2025年12月19日

参考資料等
出典：内閣府防災情報
▼首都直下地震モデル・被害想定手法検討会（令和６～７年）より
・図表集
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/higaisotei/pdf/r7houkokusho2.pdf 
・市町村別一覧表（震度）
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/higaisotei/pdf/r7houkokusho3-1.pdf 
・市町村別一覧表（津波高、津波到達時間）
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/higaisotei/pdf/r7houkokusho3-2.pdf 

▼首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５～７年）より
・都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7higai_soutei1.pdf